| 用 語 |
意 味 |
| GHQの厚生行政6原則 |
1949年にGHQから厚生省に提示された社会福祉行政の目標。
具体的には、①厚生行政地区の確立②市の行う厚生行政の再組織③厚生省が行う助言的措置及び実務指導者の実施④公私社会事業の責任と分野の明確化⑤社会福祉協議会の設置⑥有給専門吏員に対する現任訓練の実施、以上の6つについて提示。 |
| 自覚されたニード |
ニードが自覚あるいは感得されているが、情報の欠如や表現方法の不足などにより、表明されていないニードのこと。 |
| 慈善組織化運動 |
COS運動。1870年のイギリスにおいて、慈善的救済の乱立による弊害を防止するために結成された慈善組織協会による運動のこと。その活動の中のひとつに友愛訪問という個別訪問活動がある。 |
| 自治会福祉部 |
自治会による組織的かつ継続的な小地域福祉活動を住民の主体的な参加のもとに推進するための実践母体として、自治会の中に小地域福祉活動を担う組織を位置づけ、担当する人々を配置するもの。 |
| シーボーム報告 |
1968年に発表。この報告により、イギリスのコミュニティケアは、地方自治体の社会サービス部局の再編を促進し、ソーシャルワークを中心とするホームヘルプ、食事サービス、デイケア、訪問看護制度などの整備を充実させた。また、家族問題に向け効果的なサービス運用を図り、対人福祉サービスを重視した。地方自治体社会サービス法の基礎となった。 |
| 社会的アイデンティティ |
所属する集団との連帯感や安定感に基礎づけられた、肯定的な自己定義のことをいう。 |
| 社会的ジレンマ |
個人の利益が集団の利益と相反する場合に生じる、集団－個人間で相互に影響し合う意思決定のこと。放置自転車問題やゴミの不法投棄問題など。 |
| 社会的手抜き |
集団的な共同作業を行うときに、集団の人数が多いと一人一人の作業への努力が低下する現象のこと。 |
| 社会福祉協議会 |
1951（昭和26）年1月に生まれた、社会福祉を目的とする事業の調査、総合的企画、連絡、調整、助成、普及宣伝を主な事業とする民間組織。コミュニティ・オーガニゼーションの理論を拠所としている。1962（昭和37）年には、「住民主体の原則」をたて、実践方法にもコミュニティー・オーガニゼーションを導入した。 |
| 社会福祉士 |
専門的知識及び技術をもって、身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導、福祉サービスを提供する者又は医師その他の保健医療サービスを提供する者その他の関係者（第四十七条において「福祉サービス関係者等」という。）との連絡及び調整その他の援助を行うことを業とする者をいう。昭和62年の社会福祉士及び介護福祉士法に規定されている国家資格。 |
| 社会福祉ニーズ |
人間が社会生活を営むために、欠かすことのできない基本的要件を欠く状態。 |
| 社会福祉法人 |
社会福祉事業を行うことを目的として、社会福祉法の規定によって設立された法人。ここでいう社会福祉事業とは、社会福祉法第2条に定められたもの。法人税制では収益事業のみが課税と対象となり、公益法人として位置づけられる。 |
| 社会保障制度に関する勧告（５０年勧告） |
1950年（昭和25年）に日本国憲法第25条の生存権の規定を受けて、国家責任による社会保険、国家扶助、公衆衛生、社会福祉を含む社会保障体制の確立が打ち出された勧告。 |
| 種類支給限度基準額 |
介護保険上で決められている区分支給限度基準額の範囲内で、不足しそうなサービスについて、市町村の判断により設定する支給限度基準額のこと。サービスを必要とする利用者の数が、そのサービスを提供する事業所の数よりもはるかに多い場合に、その不均衡を解消するために設けられる。
※種類支給限度基準額が設定されていると、区分支給限度基準額の範囲内であっても、種類支給限度基準額を超過して利用したサービスについては、保険給付の対象ならない。
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| 準拠集団 |
個人がそこに所属しているか否かにかかわらず、自己の態度や意見の形成において影響を受ける集団のこと。ハイマンにより提唱され、マートンによって理論的に定式化された。 |
| 昇華 |
適応機制のひとつ。社会的に承認されない欲求や衝動を社会に認められる形で満たそうとすること。例）上司に叱責された不満を、スポーツを夢中で行うことによって忘れようとする。 |
| 身体的虐待 |
身体に外傷が生じる、または生じる恐れのある暴力を加えること。殴る、蹴る、つねる、無理矢理食事を口に入れる、身体拘束など。 |
| 新版Ｋ式発達検査２００１ |
子どもの反応を観察して記録する精神発達検査であり、子どもが遊び感覚で行えるように工夫されている。姿勢－運動、認知－適応、言語－社会の３領域に分かれており、領域別に発達年齢と発達指数を求めることができる。乳幼児から成人まで適用できる。 |
| 心理社会的発達理論 |
エリクソンが提唱。人の生涯を8段階のライフステージに分け、その段階ごとに課題と危機を相対するものとして、漸成説図表を示した。
１．乳児期＝基本的信頼と基本的不信
２．幼児期前期＝自立性と恥・疑惑
３．幼児期後期＝自発性と罪悪感
４．児童期＝勤勉性と劣等感
５．青年期＝同一性と同一性拡散
６．成人期＝親密性と孤立
７．壮年期＝世代性と停滞
８．老年期＝統合性と絶望 |
| 心理的虐待 |
著しい暴言または拒絶的な対応や著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。悪口を言う、怒鳴る、罵る、嘲笑、無視など。 |
～目指せ２０００語～
