福祉をしようよ〜！！
レポート０００１５　　２００８．５．１９
ターミナルケア１
特養、グループホームのターミナルケアの現状を調べてみました。
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１．９８万人分の１８万人
年間死亡者９８万人のうち１８万人（２割程度）しか自宅や介護施設で死を迎えることができていません。一方、自宅で死を迎えたいと思っている末期患者は全体の６割程度にのぼります。しかし、８割の８０万人が病院で死を迎えているのが現状です。
（平成１４年度の調べ）


２．９,０００億円から５,０００億円減へ
死亡前１ヶ月の終末期医療費は総額約９,０００億円（１人あたり平均１１２万円）かかっており、医療費全体を膨らませている大きな要因となっています。
厚生労働省は、自宅で死を迎える方の割合を現状の２割から４割にすることで、２０２５年度には終末期医療給付費を５,０００億円削減できると見込んでいます。

そこで、登場したのが・・・
１．平成１８年の診療報酬、介護報酬の改定
２．後期高齢者医療制度　　　　　　　　　　　　　　　　　ということになります。
（診療報酬改定と後期高齢者医療制度については、いずれまた調べてみたいと思います）


３．２１５０人中７７８人
特別養護老人ホームにおいては、退所の理由として「死亡」というのが７割以上を占めています。しかし、総数２１５０人のうち、施設内で死を迎えた方は７７８人でした。一方、病院へ入院中に死亡というのが全体の５割超となっています。
（平成１５年医療経済研究機構の調査より）


４．６７％
特別養護老人ホームにおいて、新しい看取り加算を算定している施設は全体の６７％でした。しかし、医療面、看護面での体制が十分ではなく、看取りを実際に行っている特養から不安の声が多いのも現実です。
（特別養護老人ホームを良くする市民の会の調査より）

ちなみに、特養においての看取りに関する報酬は以下の通りです。
重度化対応加算−入所者の重度化に対応して、看護師が配置できるようにする加算です。看取りに関する指針の策定、入所時の説明、職員研修の実施などが要件となっています。１日１０単位。

看取り介護加算−医師が終末期にあると判断した高齢者の介護を行った場合に算定できます。
　・施設で死亡した場合−１日１６０単位
　・その他の場所で死亡した場合−１日８０単位


５．３３．６％
認知症グループホームにおいて、医療連携加算を算定した事業所は全体の６割にとどまっています。算定しない理由として、「報酬が合わない、看護師が雇えない」というのがトップでした。また、ターミナルケアに取り組む意向については、「積極的に取り組むべき・３３．６％」より、「方針が明確ではない、想定していない４４．７％」「好ましくない７．６％」という否定的な意見が上回りました。（２００６年グループホーム実態調査より）
全国認知症グループホーム協会
いつどこネット新しい認知症ケアを提言。


※医療連携体制加算−看護師１名以上を確保し、２４時間連絡可能な体制をとること、看取りが必要になった場合の指針を定め、入居時に入居者・家族に説明を行っていること等を要件に算定できます。


６．６４％
グループホーム入居者家族の６４％が、看取りの場所としてグループホームを希望しています。以下、病院２６％、自宅３％となっています。しかし、上記の調査結果をみてみると、まだまだご家族の期待に応えられないのが現状です。
（２００５年度の全国認知症グループホーム協会の調査より）



このレポートは、月刊ケアマネジメント（環境新聞社）を参考にしています。

ターミナルケアについての記事は、ヨミウリ オンライン［医療と介護］で。アクセスし「看取り介護」か「ターミナルケア」でサイト内検索してみてください。

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