種類(施設名等) |
特 徴 等 |
特別養護老人ホーム |
・65歳以上の寝たきりの高齢者等で、常時介護が必要で居宅での生活が困難な方を入所させ養護を行う施設。
・要介護度1〜5の認定を受ける必要がある。※入所は介護度が高い方が優先となる。 |
養護老人ホーム |
・65歳以上で、環境上の理由、経済的な理由により居宅において養護を受けることが困難な方を入所させ養護する施設。 |
軽費老人ホーム |
A型 |
●利用条件
・60歳以上の方、もしくは夫婦の場合はどちらかが60歳以上。
・身寄りがないという高齢者、また、家族がいても同居できないという方など。
・食事提供付き。
※所得による制限あり。
※介護が必要な方は入居することができない。また、介護が必要になった場合は退去しなければならない。 |
B型 |
●利用条件
・60歳以上の方、もしくは夫婦の場合はどちらかが60歳以上。
・家庭環境や経済状態また住居などの理由によって、ご家族との生活ができない、他の居室を借りることができないという方。
・基本的に自炊ができることが必要。
※所得による制限あり。
※介護が必要な方は入居することができない。また、介護が必要になった場合は退居しなければならない。
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ケアハウス |
●利用条件
・60歳以上の方、もしくは夫婦の場合はどちらかが60歳以上。
・身寄りがないという高齢者、また、家族がいても同居できないという方など。
・食事提供付き。
※所得による制限あり。
※車椅子での生活が容易であるなどの工夫がされている。また、介護が必要になった際に、居宅サービスを受けることができる。 |
生活支援ハウス |
市町村内に住所のある概ね60歳以上の一人暮らしや高齢者夫婦のみ世帯で、高齢の為に自立生活することができない人や、家族による援助を受けることが困難な方のための施設。デイサービス等に併設されている。
・食事提供付き。居宅サービスの利用も可能だが、介護度が重度になると、退居しなければならない。 |
有料老人ホーム |
健康型有料老人ホーム |
介護がまだ必要ではないが、1人暮らしに不安を感じたり、老後を楽しみたい高齢の方が入居できる有料老人ホーム。
※基本的には要介護となったら契約を解除し、退去しなくてはならない。 |
住宅型有料老人ホーム |
・基本的には要介護(要支援)の認定を受けていないことを入居基準としているが、要介護認定を受けていても入居可能なホームも増えつつある。また、介護が必要になった場合でも、介護サービスを利用しながら、引き続きその施設でサービスを受けることが可能な有料老人ホーム。 ※介護が必要になった場合は、基本的に自分たちが依頼した外部の介護サービスを利用。
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介護付有料老人ホーム
(一般型特定施設入居者生活介護) |
・介護保険の「特定施設入居者生活介護」の認定を受けた施設で、食事や清掃から介護サービスまで、すべてを施設のスタッフが提供するタイプの有料老人ホーム。
・介護サービスについては、施設のケアマネージャーがそれぞれの状況や要望に応じて利用計画を立て、それにもとづいて施設の介護スタッフがサービスを提供する仕組みになっている。
※要介護1以上の方を入居対象に限定したものを介護専用型、要介護認定されていない方でも入居できるのを混合型という。
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介護付有料老人ホーム
(外部サービス利用型特定施設入居者生活介護) |
・介護サービスは施設スタッフの管理のもと、計画に従って、外部の提携事業者が提供する。施設のスタッフが実施するのは介護サービス計画の作成と、安否確認や緊急時の対応などの日常的な支援まで。
・混合型のみ。 |
サービス付き高齢者向け住宅 |
サービス付き高齢者向け住宅とは、住宅としての居室の広さや設備、バリアフリーといったハード面の一定の条件を備えるとともに、ケアの専門家による安否確認や生活相談サービスを提供することにより、高齢者が安心して暮らすことができる環境を整え、都道府県、政令市、中核市の登録を受けた住宅をいいます。
●入居条件
(1)単身高齢者世帯
(2)高齢者+同居者(配偶者、60歳以上の親族、要介護・要支援認定を受けている親族、特別な理由により同居させる必要があると知事が認める方)※「高齢者」・・・60歳以上の方、または要介護・要支援認定を受けている方。
○少なくとも状況把握(安否確認)サービス及び生活相談サービスを提供
●サービス内容 ・社会福祉法人、医療法人、指定居宅サービス事業所等の職員又は医師、看護師、介護福祉士、社会福祉士、介護支援専門員、ホームヘルパー2級以上の資格を有する者が少なくとも日中(概ね9時〜17時)常駐し、365日サービスを提供する。 ・常駐しない時間帯は、各居住部分に設置する緊急通報装置により対応。 |
シニア住宅 |
・高齢者(高齢者単身、夫婦世帯等)が安心して住み続けられるように、次のような配慮が施された住宅。
@身体的な低下がみられた場合でも、安心して住み続けられる、高齢者の身体状況に配慮した仕様・設備を採用した住宅。
A緊急時の対応、安否の確認、生活・健康相談、フロントサービス等の提供など、高齢者の日常の安心を確保するサービスを提供。
B一時払い方式、月払い方式または一時払い・月払い併用方式の採用など、高齢者に配慮した家賃等の支払い方式を採用。 |
グループホーム |
認知症高齢者が家庭的な環境の中で共同生活ができるよう食事の提供、その他日常生活上の援助を行い、認知症高齢者の自立生活及び介護する家族を支援するもの。 |