| 用 語 |
意 味 |
| 地域（元気）子育て支援センター |
つどいの広場。地域において子育て親子の交流や相談・情報提供等を行う子育て支援拠点。主に保育所に併設されている。 |
| 地域支援事業 |
総合的な介護予防システムを確立するため、要支援・要介護状態になる前からの介護予防を推進するとともに、地域での包括的・継続的なマネジメント機能を強化する観点から、従来の老人保健事業、介護予防・地域支え合い事業、保健福祉事業の３事業を再編整備し、効果的な介護予防サービスを提供すること等を目的として創設。平成18年度から実施。
地域支援事業は、必須事業と任意事業に分けられる。必須事業は、介護予防事業と包括的支援事業の２つに分けられ、介護予防事業は、さらに、特定高齢者施策と一般高齢者施策に分けられる。 |
| 地域福祉 |
地域社会において、地域住民の持つ問題を解決したり、その発生を予防したりするための社会福祉施策とそれに基づく実践のこと。 |
| 地域福祉計画 |
社会福祉法の規定に基づき、市町村が地域福祉の推進に関する事項を定めた計画。地域における①福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項、②社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項、③地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項、が一体的に定められている。 |
| 地域福祉支援計画 |
社会福祉法の規定に基づき、市町村地域福祉計画の達成に資するために、市町村を包含する都道府県が、広域的な見地から市町村の地域福祉の支援に関する事項を定めた計画。①市町村の地域福祉の促進を支援するための基本的方針に関する事項、②社会福祉を目的とする事業に従事する者の確保または資質の向上に関する事項、③福祉サービスの適切な利用の促進及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達のための基盤整備に関する事項、が一体的に定められる。 |
| 地域包括支援センター |
2005年6月の「介護保険法等の一部を改正する法律」の成立に伴い新設された機関。2006年4月から開設。その主な機能は、①総合相談、②権利擁護－成年後見人制度、日常生活自立支援事業（地域福祉権利擁護事業）の媒介、高齢者虐待防止活動、③介護予防マネジメント、④継続的包括的ケアマネジメントの4つ。 |
| 地域密着型サービス |
要介護・要支援者が、可能な限り住み慣れた自宅または地域で生活が継続できるように、身近な市町村で、地域の実情に応じて提供される介護保険に基づくサービス。 |
| 地区社会福祉協議会 |
地域住民に最も身近な社会福祉協議会として、住民同士が自分たちの生活する地域の生活・福祉課題を自分たち自身の課題として受け止め、解決にむけて協議し、「住み慣れた地域で誰もが、安心して、豊かに暮らし続けることができるまちづくり」を目指して、地元住民主体で設置された任意の団体。 |
| 超高齢社会 |
高齢化率（総人口に占める65歳以上の人口の割合）が21％以上となった社会。 |
～目指せ２０００語～